BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

緊急事態は突然発生します。有効な手を打つことがきでなければ、特に中小企業は、経営基盤の脆弱なため、廃業に追い込まれるおそれがあります。また、事業を縮小し従業員を解雇しなければならない状況も考えられます。

緊急時に倒産や事業縮小を余儀なくされないためには、平常時からBCPを周到に準備しておき、緊急時に事業の継続・早期復旧を図ることが重要となります。こうした企業は、顧客の信用を維持し、市場関係者から高い評価を受けることとなり、株主にとって企業価値の維持・向上につながるのです。

地震による変圧器の被害

変圧器が破損すると

１.電力会社からの送電が復旧しても停電状態が継続し、お客さまのBCP（事業継続性）に 多大な影響を及ぼします。
２.変圧器は受注生産品であり、平時でも納品迄に数ヶ月要します。［震災直後の需給逼迫状況では更なる長期化が予想］
３.BCP対策として発電機を導入・増設するケースが多く見られるが、変圧器が破損の場合、系統に電力を供給できません。

機能復旧に多大な費用、期間を要する

変圧器耐震化の重要性

事例数が少ないものや復旧が安易なものを除外すると、変圧器が最重要機器として残りました。

停電可能性【低】:照明器具の脱落、ケーブルラックの脱落、フレームパイプの倒壊など
停電可能性【高】:変圧器の損傷、リアクトル/コンデンサの転倒など

今までの地震被害を調査の結果。

事例数が少ないものや復旧が安易なものを除外すると、変圧器が最重要機器として残りました。

停電可能性【低】
照明器具の脱落、ケーブルラックの脱落、フレームパイプの倒壊など
停電可能性【高】
変圧器の損傷、リアクトル/コンデンサの転倒など

変圧器破損が企業の生産能力を直撃します。

※ 上記は変圧器納期＋取付工事日数を90日とした例です。

【参考】日本電機工業会（JEMA）の変圧器の変位抑制指針

JEM-TR252端子部最大変位量（片側）

変圧器は上部に端子があり、下部固定でも大きく揺れます。
1回目で無事でも蓄積します。繰り返しに強い対策が必要です。

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