取扱商品
家財から企業活動まで、リスクに合った保険をお客様にお勧め致しております。
私達の身の回りに増大するリスク（危険）は、生命や財産を脅かし、家庭生活や企業経営の安心と安全を損ないかねません。 このようなリスクに対し、金銭的な補償（保障）をする優れた制度である『保険』を通じてお客様をお守りいたします。
2.自動車の保険
- 自動車総合保険（家庭用）
- 自動車総合保険（事業用）
- 自動車損害賠償責任保険
3.店舗・工場の保険
- 事業活動総合保険
- 地震保険
- 施設賠償責任保険
- 労働災害総合保険
- 請負業者賠償責任保険
- 生物賠償責任保険
- 受託者賠償責任保険
- 動産総合保険
- 機械保険
7.生命保険
- 定期保険
- 終身保険
- 個人年金保険
- 特定疾病保障定期
- 終身保険
- ガン保険
- 医療保険
危険と責任
Ⅰ.自動車事故発生後の責任
ドライバーが過失で交通事故を起こすと、1.刑事責任、2.民事責任、3.行政上の処分の3つの責任を負わなければならない。
- 刑事責任
懲役、禁固、罰金などの刑罰に問われる。交通事故の場合は、業務上過失致死罪として、5年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられる。
- 民事責任
交通事故により他人の生命・身体、その他の財産を損傷した場合、民法、自賠法の規定に従って加害者が被害者に対し賠償責任を負う。
- 行政上の責任
違反や事故を起こすと、公安委員会によって免許の取消・停止などの処分を受ける。
Ⅱ.自動車事故のリスク
- 賠償責任リスク（民事責任）
- (1)対人賠償
他人を死傷させた場合、法律上の賠償責任を負う。
- (2)対物賠償
他人の財物の損害を与えた場合、法律上の賠償責任を負う。
- 人的リスク
本人や同乗者がケガをしたり死亡する。
- 物的リスク
車両や積荷が破損したり、盗取される。
- 費用リスク
事故に伴って臨時の費用がかかる。
※刑事上の責任、行政上の責任は保険の対象とならない。
Ⅲ.自動車保険の仕組み
自動車の保険は、法律で加入することが義務づけられている自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）と任意に加入する自動車保険に大別することができる。
- 自賠責保険
自動車損害賠償保障法（自賠法）という法律ですべての自動車（一部の自動車は除く）につけることが義務づけられている。人身事故における賠償損害について、一定の限度内で保障する。
- 自動車保険
自賠責で保障されない次のような損害について「任意の自動車保険」で備える必要がある。
- (1)人身事故の賠償額が自賠責の限度額を越える場合
- (2)他人の財物に対する賠償損害
- (3)ドライバー本人および同乗者のケガ（自賠責の対象外、あるいは減額の対象となる）
- (4)自分の車両の損害など
B18-200460
「金融サービスの提供に関する法律」
に基づく勧誘方針
「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、当代理店の金融商品の勧誘方針を次のとおり定めましたので、お知らせいたします。
- 方針1. 商品の販売にあたっては、保険業法、金融サービスの提供に関する法律その他の関係法令等を守り、適正な販売に努めてまいります。
- 方針2. 商品の販売にあたっては、お客さまに商品内容を十分にご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励み、わかりやすいご説明に努めてまいります。
- 方針3. お客さまの商品に関する知識、ご購入目的、財産の状況等を総合的に勘案し、ご意向と実情に沿った商品をご選択いただけるよう努めてまいります。
- 方針4. 市場の動向に大きく影響される商品については、お客さまの判断と責任において取引が行われるよう、適切な情報提供に努めてまいります。
- 方針5. 商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間、場所等について十分配慮するよう努めてまいります。
- 方針6. 万一保険事故が発生した場合におきましては、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。
- 方針7. お客さまのご意見、ご要望等をお聞きし、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
お客さま本位の業務運営方針
FD宣言
当社は、地域産業の発展と地方文化の向上に寄与するため、金銭的な補償（保障）をする優れた制度である『保険』を通じてお客さまをお守りすることを使命とし、徹底したお客さま目線でのサービス提供をお約束するため、以下の取組方針を定め、業務運営を行ってまいります。
- 方針１．お客さま本位の業務運営（金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」：原則2）
当社は、お客さまのリスクに沿った商品を提案するため、常にお客さまの立場で物事を考え、お客さまにとって最適な商品・サービスを提供してまいります。全社員に対してお客さま第一の理念の浸透を図り、お客さまからの信頼と期待に応えるための不断の努力を続けます。
＜具体的な取り組み＞
- ・毎月の社内勉強会の実施
- ・お客さま本位の業務運営方針の定期的な共有、振り返りおよびKPIの進捗確認
- 方針2．利益相反の適切な管理（金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」：原則3）
当社は、お客さまの利益の追求を最優先に考え、お客さまの利益が損なわれることがないよう、公正かつ透明な業務運営を徹底いたします。
＜具体的な取り組み＞
- ・比較、推奨方針のお客さまへの開示およびご案内
- ・事故対応および保険金請求手続きの支援
- 方針3．お客さまの立場からの分かりやすい情報提供（金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」：原則5）
当社は、すべてのお客さまが保険商品を十分に理解し、納得いただいたうえでご契約いただけるよう、お客さま目線での分かりやすい情報提供を実施いたします。
＜具体的な取り組み＞
- ・高齢者、障がい者に対する配慮
- ・高齢者、障がい者に対する保険募集方針の周知徹底、およびわかりやすい情報提供
- 方針4．お客さまへの最適なサービスの提供（金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」：原則6）
当社は、お客さまのニーズを的確に把握し、お客さま一人一人に合った最適な提案をすることにより、お客さまをリスクからお守りいたします。
＜具体的な取り組み＞
- ・お客さまの「声」の収集、およびお客さまの声に基づく最適な提案活動
- ・お客さまへの早期の案内の実施
- 方針5．従業員に対する適切な動機付け（金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」：原則7）
当社は、お客さまの安心と安全に寄与し、お客さまに信頼されるサービスを提供するため、保険のプロフェッショナルとして多様なリスクソリューションを提案できるよう日頃から研鑽に励んでまいります。
＜具体的な取り組み＞
- ・専門資格取得の奨励（損害保険トータルプランナー、FPなど）
- ・社内勉強会の開催
KPI取組状況
「お客さま本位の業務運営方針」に基づく取組状況を測る指標として下記数値を公表いたします。
| 指標項目 |
数値（2025年1月末時点） |
| 満期7日前証券作成率 |
98.4% |
| ペーパーレス手続き率 |
81.3% |
| 損害保険プランナー在籍数 |
2名 |
| 社内研修実施回数 |
10回 |
